2010-10-21 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
その国土形成計画の中では、ブロック計画も作りましたが、去年作られたと思いますが、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築していくんだ、こういう目標を掲げていると。 具体的にどんな手段でこうしたことを実行していくのかな。幾つかあると思うんですが、たくさん挙げれば切りがない。ごく簡単に、三項目、四項目ぐらいの範囲でお答えいただければ有り難いです。
その国土形成計画の中では、ブロック計画も作りましたが、去年作られたと思いますが、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築していくんだ、こういう目標を掲げていると。 具体的にどんな手段でこうしたことを実行していくのかな。幾つかあると思うんですが、たくさん挙げれば切りがない。ごく簡単に、三項目、四項目ぐらいの範囲でお答えいただければ有り難いです。
○政府参考人（渡邊東君） 先ほど申し上げましたように、今後の国土形成計画の中で、特にブロック計画を作っていくに当たりましては、やはりブロックというところが一つの計画の主体ということになっていくと考えております。
今法案、それから地域自立・活性化総合支援制度が広域ブロック計画の具体的な実現につながり、それが全国形成計画に打ち出された一極一軸構造の改善ということになると思うんですね。
ブロック計画に盛られます各地域の目標とする姿を実現するために、今回も新しい交付金を含んで新しい制度を提供したわけでありまして、こういった制度の活用、そして、これまで持っておりますいろいろな手だてを総動員いたしまして、地方と一緒になって、ともに考え、ともに知恵を出しながら、あるいはともに悩みながら、時には強いリーダーシップを発揮して、地域の自立、活性化に向けて国土交通省としても全面的に支援をしてまいる
その広がりのイメージでありますが、国土形成計画の検討におけるブロック計画というものがあります。そういう広域ブロックなども念頭に、少なくとも、広がりとしては一つの都道府県を超える空間的範囲ではないかというふうに考えておりますが、何もこの範囲は確定するものではない、それぞれのプロジェクトにおいていろいろな形があり得るというふうに考えております。
ですから、国土形成法の中で、いろいろ今ブロック決めつつありますけれども、ブロック計画を。ある程度やっぱり経済力とそれから人口の分布というのも、これを考えないと、何年たってもやっぱりこれ同じことを繰り返す。一方では、都市の災害等にいつも危惧を感じている状況。ですから、私は、国土政策の中でこういうふうなことも視野に入れた一つの国土形成法を作ってもらわなきゃいけないかなと。
実際に、このブロックの議論というのを決めていくのはなかなか正直言って大変だというふうに思っておりますが、この際、国土審議会の議論としては、今までスタートラインとして、例えば現在のブロック計画がございます。
○尾見政府参考人 広域ブロック計画、広域地方計画をなぜつくらなければならないかということについては、いろいろな観点があるわけです。国民の皆さんの生活範囲、あるいは企業の経済活動、そういうものが県境を越えて大きく広がっているという現実はどなたにも否定できないことだと思います。 他方、先ほど申し上げましたような、東アジアの問題があります。
○尾見政府参考人 ブロック計画の範囲でございますけれども、これにつきましては、法律上は、首都圏と近畿圏と中部圏、それについて例示をしてございます。これは、その中にある既成市街地、それを含むエリアということで、例えば近郊整備地帯とか都市開発区域を含む現在ある大都市圏の計画と同じものだということではございません。
あるいはまた、各地方開発促進法のもとにある各地域のブロック計画というのがあるわけですよね。当然すべての整合性をとらないと今回の新法の意義もなくなってしまうわけで、そこらを十分調整をとって、統一性、整合性のある計画にしていただかなければなりません。 また、計画間の連絡調整だけにとどまりませんで、各地方もそれぞれに今自治体ベースの計画を持っているわけですよね。
それとの関連でぜひお聞きしたいのは、いろいろなブロック計画もあるわけですよね、それとの関連というのを十分考えておく必要があるわけでございますけれども、例えば、いろいろあるブロック計画の中で、沖振法に基づきます沖縄振興計画、これは当然あるわけです。法律に基づきまして沖縄振興計画ができている。
その具体的な場所は、例えばブロック計画でいいますと、各県の方が代表で出てきたとします。県ごとの人口推計をそのまま延ばしますと、日本のトータルの人口より多くなります。
それから第四点目が、地域のブロック計画等の各種地域計画の策定をしております。それから第五点目が、地域戦略プランの推進、こういうことをやっておるということで、計画の推進のための取り組みを精力的に実施しております。
このようなそれぞれの地方の開発促進計画、俗にブロック計画と申しておりますが、この東北地方のブロック計画は、東北地方を単位として、その開発整備の方向を指し示すものでございまして、御指摘のようなプロジェクトは、ブロックとブロックをつなぐような極めて大きな、交通基盤の整備、交通基盤の施設ということが言えようかと思っております。
このような全国計画なりブロック計画を策定いたします過程におきましては、御高承のように各界各層の代表の方々、学識経験の方々の御参集をいただきまして、国土審議会という場におきまして総合的な見地から御審議、御検討をいただきまして、計画をつくっているということでございます。
しかしながら、国土庁といたしまして、できるだけそのブロック計画あるいはいろいろな総合開発計画等の中でそういった先生おっしゃったような全国的展開ができるような形で各地方を指導助言してまいりたいと考えております。またそういう形でいろいろなお手伝いもしてまいりたい、かように考えております。
現在、これは敷地が幾つかのブロックに分かれておりますので、そのブロックごとにブロック計画協議会というものを設けておりまして現在までに延べ二十数回の調整、打ち合わせを行っております。また、そのブロック間の調整を含めまして全体的な調整の場として会場計画連絡調整会議を近く第三回目を開く、こういうことになっております。また出展者の出展内容についての会議、これもすでに六回開かれております。
したがって、そういう広域的なブロック計画、発展計画の策定の中でこの線をどうするかということを、やはり私たちは早急に討議をする必要があると思っております。 そうして、少なくとも七月の終わりか八月に入る段階においては、そのブロック内部の意思統一をして、そうしてやはりきちっと国鉄に言わなければならぬと思っております。 最近、政令の中で国鉄がきわめて特徴的な三つの点を出してまいったわけです。
この補正の果たしてまいった役割りということについては、お話のありましたように私どもも十分承知しておるのでございますが、五十六年度は従来同様やってまいりまして、五十七年度以降どうするかということにつきましては、これはたびたび御説明申し上げておりますが、産炭地振興関連施策の今後の状況、なかんずく、先ほどもお話がございましたブロック計画と申しますか、発展計画、そこに盛り込まれる国や地方団体の施策の内容、さらにまた
○小沢（和）委員 次に、ブロック計画の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
今度の産炭地域振興臨時措置法の延長の一番の特徴だと思いますのは、ブロック計画を県が中心になって立てていくという点にあるのじゃないかと思うのです。だから問題は、どういうような構想を立てるかということが非常に重要になると思うのです。
政府といたしましては当面、この行政改革を実施しているわけでございますが、さらに、国の地方出先機関の中のブロック計画につきましては、三月末にその方針を打ち立てたわけでございます。 一方、自治省といたしましては、この国の行政改革を受けまして、地方公共団体の行政の改革につきまして事務次官通達を一月に出しております。
○福島（量）政府委員 今回の審議会の統廃合の措置に関しましては、一つは先ほどもちょっと先生御指摘になりましたように、たとえば三全総という全国総合開発計画と、それからそれに続きますブロック計画その他の計画がございますが、大変密接に関連を持っておるわけでございますし、それから、かつまた計画の相互の間の整合性と申しますか、そういうことについての調整が十分図られたものでなくちゃならないということであろうかと
○福岡委員 確かに八カ月ありますけれども、この八カ月間に一応のブロック計画ができたといたしましても、さらにそれを具体化するためにいろんな検討が必要だろうと思いますね。だから、申し上げましたように、その点は特別委員会を設置して、その中でやっていこう、こうお考えのようでございますが、そのように理解していいのかどうか。